ご訪問させていただく皆様に、まず、お伝えしている内容です。
コロナ禍におけるテレワークの現状や課題、企業の動き、また世界各国の法整備に向けた動き等もご報告しています。
また、ご専門とされている政策や分野において、テレワークがお役にたてるであろうご提案もさせていただいています。
テレワークがあたり前の日本へ
コロナ禍で、テレワークを実施する企業・人は増えました。しかし、テレワークは、まだ日本社会に浸透していません！
ポストコロナが見え始めた今、テレワークに関して、３歩進んだにもかかわらず、２歩下がりかねない状況です。
「コミュニケーション」「マネジメント」「生産性」という、テレワークの根本課題を解決しないまま、無理に実施してしまった結果、進める企業と、戻る企業。進める地域と、戻る地域。それぞれ、まったく違う方向に歩み始めています。
このままでは、働く人の「働き方格差」、企業の「人材確保格差」、そして地方の「地域力格差」がさらに広がります。
テレワークを『感染防止のための在宅勤務』だけで終わらせてしまっては、経済再生、少子高齢化、労働力不足、一極集中、企業の生産性向上など、日本の課題と戦うための武器を捨てるようなものです。
今、国としてすべきことは、従来の日本の働き方の強みを活かしつつ、日本の課題を解決する「日本型テレワーク」を具体的に示し、企業も人も地域も、同じ方向へ導くことではないでしょうか。
「日本型テレワーク」とは、自宅でも、サテライトオフィスでも、移動中でも、地方でも、もちろんオフィスでも、多くの人が高いパフォーマンスで、フェアに働き、かつ日本らしい「チーム力」を発揮できる働き方であると考えます。
ポストコロナにおいて、テレワークを実現するビジネスやICTツール、サービスが、経済を押しあげるでしょう。そして、進む企業を加速させるでしょう。一方、戻る企業、できないと思い込んでいる企業は、ずっと止まったままです。
コロナ禍を経て、世界の先進国はそれぞれの国民性、働き方、背景に応じて、「テレワーク」に関する法律の整備・施行に動き始めました。一方、日本は「テレワークガイドライン」を示したところで止まっています。「目指す姿」を示すこともできていません。「すでにテレワークは浸透した」と思われているのか、この秋の自民党総裁選挙や衆議院議員選挙において、テレワークに関する公約・政策は、ほとんど語られませんでした。(しいて言えば、地方創生関連のみでした)
もう一度、繰り返します。テレワークは、まだ日本社会に、企業に、人に、浸透していません。
今こそ、日本のテレワークを推し進めるべく、「日本型テレワーク」を示し、法律の整備を早急に進めるべきと考えます。
ポストコロナ時代の日本を動かす皆様に、それをお伝えいたしく、ここに参りました。
「テレワークがあたり前の日本へ」 なにとぞ、よろしくお願いいたします。
田澤由利
Comments